(だらだら書く) 終身雇用&定年廃止時代にどういう仕事をすればいいんだろうなーという話

最近、働き方についていろいろなニュースがあります。

んで、いろいろ考えてみたのですが、まとまらなかったので、noteに書いてみます。たいした知識もない上に、割と当たり前のことを書いているだけの気もするので、期待しないでください。あと、めっちゃ論点整理のためにダラダラ書きます。

まず、すごい話題になったのがこれ。

終身雇用は無理ですー!というのを、いきなり経済系のトップの人たちが次々といいはじめています。

トヨタの社長は

「雇用をずっと続けている企業、税金をずっと納めている企業に対して、(終身雇用の)インセンティブはあまりない」

といっていて、経団連の会長は

「終身雇用を前提とすること自体が限界になる」

といったりしています。経済同友会の人も

「新卒一括採用や年功序列とともに、終身雇用を重視した雇用制度を考え直すべき」

といっているらしいのですね。

で、、、、ピュアだった僕も37歳とかになってくると、いろいろな大人の世界を垣間見たりして、わかってきてしまっているのですが、こういう立場ある人が何かを発言するときは、その人の個人の意見だ、ということはあまりないのですね。

政府とか官公庁とか他の大企業のトップとか、いろいろな人の意見や意向を意識して発言したりするわけです。「経済界のトップの人達は国の意向を受けてしゃべらされている」とまでは言わないですけど、従業員から反発が出かねないこういうことをあえていうのは、裏にいろいろな意図があるのは間違いないです。

さらにめちゃくちゃ同じ時期に、経団連、経済同友会、トヨタ社長がいうってことは、なんらかの方向性があると考えるほうが自然ですよね。ずっと「終身雇用どうよ」っていわれていたのですが、それまでは別にこの人達は発言していなかったわけです。なのに、ここ数日程度でいきなりトップの人たちが、不自然なほど同時期にいうってことは、なんかあるんだと思います。

まあ、シンプルに、「観測気球」と呼ばれるやつだと思っていて、「一度終身雇用は無理っていってみて、世間の反応見ようぜ」っていうことなのだと思います。

んでんで、次はこういうニュースが来ています。

現行制度では、企業には希望者全員を65歳まで継続雇用する義務がある。政府が今回示した方針は、65歳から70歳までの就労機会の確保を促すためのものだ。定年廃止や70歳までの定年延長のほか、他社への再就職、起業支援、個人がフリーランス契約する際の資金提供などを選択肢とし、どの選択肢を用いるかは企業の労使に協議してもらう。

(中略)7つの選択肢のうちいずれかを義務化する方向で検討する。(太字は筆者)

70歳くらいまで定年延長してよー、ということがピックアップされていますが、定年廃止とかが理想なんだろうなーと思っています。

100年くらいまで生きる時代が来るよね、という話しがありますが、んじゃ、社会保険のお金はどうするのか?という問題があります。

みなさんご存知の通り、めちゃくちゃ社会保障のお金が必要になっているのに、日本は成長していないので、必要なお金は借金しているー、という感じです。

※この資料の「シン・ニホン」はとてもわかりやすいので必見です。

政府は、今回の方針で、「年金支給開始年齢の引き上げは行わない」といっているんですが、まあ、普通に考えると、のちのち引き上げるのは確実だと思います。だってそんなに払えないから・・・。

で、この2つのニュースから推測するに

- 国「定年とか廃止してね。年金を払う時期を遅らせないと無理だから・・・」
- 企業「いやいや、全員を雇用し続けると潰れちゃいますよ」
- 国「じゃあ、全員を終身雇用するのはやめていいよ」

という感じなのかなーと。

となると、みなさんご想像の通り、次に出てくるのは「解雇規制を緩める」ですよね。すでにたくさんの人がそれを言及しています。

日本の解雇規制は結構ちゃんとしているので、「仕事ができない」とか「あいつ全然真面目に仕事しない」レベルだと企業は解雇できないんですよね。

そのせいかわかりませんが、非正規社員を使うケースは多く見られます。今、全体の37.9%が非正規社員です。

労働力調査によると2018年における非正規社員は2120万人。これは前年比で84万人の増加となる。雇用者全体(5605万人、役員除く)に占める比率は37.9%。

まあそれはおいといて。数ヶ月以内くらいに、「解雇規制を緩くする」という話題がニュースにでてきて、また反応を伺う、みたいなことは起こると思います。

というわけで、日本の方針としては

- 年金受給は引き上げ
- 定年は廃止。なるべく長く働く
- 一方で、解雇規制は緩和。人を切りやすくなる

というのになりそうです。前から言われていましたが、そろそろ本当に実行するよー、ということなのかもしれません。

解雇規制でしたいことは、シンプルに、生産性が低い社員をクビにしたいということだと思います。

そんな時代に・・・

という感じの時代になるわけですが、じゃあ僕らはどういう職業について、どうスキルを磨いて、どう働いていくのがいいのか・・・というのを考えてみます。

まず、死ぬほどいろいろな人が騒いでいる「AIが仕事を奪う」というやつですが、これはまあ普通に奪うと思います。AIが、というか、テクノロジーが、というほうがイメージに近いと思いますが・・・。

想像しやすい例を出します。

たとえば、今の時代に、音楽を再生する技術がなかったとします。そうすると、ピアノを弾ける人は結構仕事があります。音楽を流したい場面はたくさんあるからです。

しかし、ある日、突然、ステレオみたいなものが生まれて、人がいなくても音楽を流せるようになったらどうなるか。その時にある90%くらいの仕事はなくなります。単に音楽を流したかっただけのニーズは解決できるからです。

残るのは、「普通に再生するだけじゃ得られないような感動」を与える人とかになります。パフォーマンスがすごいとか、トークもうまいとか、見た目がいいとか、歌が歌えるとか、営業力がすごい、とかになるんでしょうか。

苦労する人は、曲を覚えて、正確に弾ける、という、めちゃくちゃ真面目に真摯に仕事をしてきたピアニストです。いきなりニーズが激減します。真面目に仕事をしてきたのに、テクノロジーによって仕事が奪われてしまったのですね。

しかも、みんなからは「技術以外を学ばなかったおまえの自己責任」とかいったりします。ひどいですね。真面目に仕事に取り組んでてきたのに、技術にニーズがなくなってしまうという。

で、これがさっきの解雇規制緩和と結びつくのですね。会社に1000人いたけど、300人くらいの仕事がテクノロジーで解決した、、となると、その300人を退職させると、劇的に利益率がよくなるわけです。

配置転換とかをしてがんばってもらうほうがいいのですが、たとえば上記のピアニストを、音楽配信ソフトのエンジニアにしようと思ってもめっちゃ大変なのですね。

社員にやさしいと有名だった富士通さんでも

かつて「社員にやさしい会社」といわれてきた富士通は、今回5000人のリストラを打ち出した。

「まず5000人を配置転換しようとしたんですが、最初からうまくいかないと思っていました。エンジニアや経理などの間接部門が、営業をやってもうまくいきませんよ。2850人が早期退職に応募しましたが、今後、『第二弾』が始まるでしょう」

という状況らしいです。

というので、技術革新によって仕事がなくなったら普通に退職させられる未来が来そうです。

どうすれば生き残られる人になれるのか。この記事がおもしろかったです。

よくいわれるんですけど、AIは「直感的な仕事」のほうが得意で、論理的な仕事は得意じゃないらしいのです。

なので、「判断をするのが仕事の上司」みたいなのは、AIに置き換わってクビになったりするかもしれません。付加価値が高いけど、給与も高いので、すごいコストダウンになりますしね。

結局どういう人が残る?

というので、結局どういう仕事が残るのか?というのは難しいなーと思っているのですが、上記の記事にもあったように、上司に好かれるとか人づき合いがうまい、、という人は生き残っていくのかもしれません。

もっというと「応援される」という立場の人の仕事は残りそうです。

その応援される内容はなんでもよいのですが、「夢を語って」「その夢がストーリーとしておもしろくて」「その夢を応援したいと多くの人が思う」というのが、いいのかなーとモヤモヤ考えています。

というので、好きなことを生き生きとやっている人のほうが安全な可能性が高いので、好きなことを全力でやれるようにしておく、というのが個人的な答えになりました。

真面目で仕事をちゃんとやります、という人や、有能で頭がいい、みたいな人の仕事はなくなりはしないけど、徐々にニーズが減っていくのかもしれません。ニーズが半分になると、必要人員が半分になるわけですし、そうすると上位の人たちが独占しはじめるので、トップレベル以外生き残れなくなる、、という感じになりそう。

好きなものなんてねえよ!という人は以下が参考になると思います。

まあでも、昔から仕事がなくなる、というのはよくある現象なので、もうしょうがないっすよね。それを見越して行動するのも大変ですが

- 常に変化に備えて柔軟な状況と性質に自分をしておく

くらいしか対応法がないのかもしれません。

たいした結論は出ていないですが、たまにはこんなダラダラ書くのもいいかなって思って書いてみました。


サポートされたお金はすべて、クリエイター支援のための会社運営に使われます!